総務省 RMO（地域運営組織）の中間報告会でした（11／1）

秋田県南ＮＰＯセンターの共助組織支援に関する取り組みが、総務省「RMO（地域運営組織）による総合生活支援サービスに関する調査研究にかかるモデル事業」として、全国７団体のうちの一つに選定されました。
総務省では、全国各地域で生じている過疎化・高齢化・人口減少により、生活機能が成り立たない地域も現われている現状に鑑み、標記調査研究をとりまとめることとしています。

１１月１日（金）は地域課題に住民力で取り組む自治会を母体とした共助組織の代表と総務省地域振興室との意見交換会が行われました。
各組織代表の方々は、昨年の社会実験の好評に更なるパワーアップをめざし、地域の困りごとニーズ調査結果を持ち寄り、今年の事業計画を練り上げています。
出口地域振興室長さん等は人口減少・高齢化が進む、横手市南郷地区の集落を訪問し、会長さんの説明を受け、高齢世帯の困りごとで、屋根の雪おろし、雪処理に関する不安が圧倒的に多い現実にうなずいていました。
永沢映（コミュニティビジネスサポートセンター代表理事）さんからは、地域組織安定運営についてのアドバイスをいただきました。




【内容】

・地域の現状と課題について

・社会実験の結果と考察について

・これまでの取り組みの経緯について

・各地域での取り組み内容と地域の声について

・質疑応答

など。




各モデル地域でのニーズ調査は１０月に終えられており、地域の特性やこれからの支援の方向性についても前向きな意見交換が行われました。

（１０月に行われたニーズ調査）